離婚において生活費の請求をする
離婚は慎重に!別れた後の生活を考える
共働きとは、夫婦において夫も妻も仕事をしている状態のことを言います。それに対しては専業主婦、専業主夫等があるかもしれません。こちらは夫婦のどちらかのみ仕事をしている状態です。年金などの生活をしているときは夫婦とも仕事をしていない状態もありますが、その時にはある程度お金については困らない状態になっている場合もあります。共働きと言っても、両方とも正社員で一定の役職が付いていることもあれば、一方は正社員だけども一方はパートで相手の扶養に入る程度のこともあります。また、自営業などになると、収入が不安定なこともあります。多くのパターンがありますから、一概にどのパターンが収入が多いか、生活がしやすいかはわかりません。
共働きであれば、離婚をしたとしてもどちらもある程度生活をしていくことが出来る状態です。パートなどであまり収入がないときは困ることもありますが、全く生活できないわけではありません。困るのは、仕事を全くしていない状態の時です。この場合においては、一方に生活費の請求をすることが出来る場合があります。夫が仕事をしていて、妻が専業主婦、それに子供がいる場合で、妻の方に子供がついている場合です。収入がないにもかかわらず、自分自身と子供の生活を見る必要がある状態です。この時には、夫のほうが生活費を負担する義務があるとされるのです。こちらについては事前に話し合いをして、いくらをどのように支払うかなどを決めておきます。
それらの金額については、ややこしい計算をすることもあるのですが、最近は算定方法が確立されています。いくつかの方法がありますから、それらで計算をするとよいでしょう。夫の年収で、子供が何人いるか、子供の年齢は何歳かなどによって決められます。それらを当てはめていくと、数字を割り出すことができるようになるのです。こういった基準の中から、自分たちに合致する物、夫のほうが払っていける金額として決めていくことになります。